二十三万

ここにあるのは人物ではない。就業の有無、就業できる時期、求職した時期だけを持った標本である。標本の数は、公表されている人数ではない。

人が消えるのではない。ある集計の分子から外れる。外れたあとも、外れた理由は残る。

採点しません。正解はありません。

詳細集計へ切り替えると、失業者の範囲だけが変わるのではない。総務省統計局は、同じ資料の中で、次のように書いている。

詳細集計における「労働力人口」の定義は，「就業者と完全失業者を合わせたもの」から「就業者と失業者を合わせたもの」に変更となりました。すなわち，「労働力人口」及び「非労働力人口」（「15歳以上人口」－「労働力人口」）の範囲は，基本集計及び2017年以前の詳細集計で用いられているものとは異なっています。

総務省統計局「未活用労働指標の解説」（2018年5月11日）p.6
https://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/mikatuyok.pdf

「労働力人口」という同じ語が、基本集計と、2018年以降の詳細集計とで、別の集合を指す。上で見た判定差（求職活動が1週間以内か1か月以内か）が、分母の側にも及ぶ、という話である。混ぜない。

同じ報道資料の、同じ表に、次が並んでいる。

労働力調査（詳細集計）2026年4〜6月期平均。総務省統計局。令和8年8月10日公表。

表には、定義もある。

失業者：就業していなくて，1か月以内に求職活動を行っており，すぐに就業できる者
（「完全失業者」とは，「失業者」のうち「1週間以内」に求職活動を行った者）

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

差の23万人は、この作品の制作者が失業者208万人と完全失業者185万人を引き算した値であり、統計局の公表値ではない。この差に対応する独立の公式項目名は、確認した原文に存在しない。差の内訳や要因の解説も、確認した範囲では見当たらなかった。

上の実演は、その差を人数として再現したものではない。条件の切り方が、所属をどう変えるかを見るための標本である。

完全失業者：次の三つの条件を満たす者
①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない。）。
②仕事があればすぐ就くことができる。
③調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。）。

総務省統計局「労働力調査 用語の解説」（2013年4月30日改訂）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/definit.pdf

条件③の「調査週間中」は、月末1週間が調査対象期間である。

労働力調査では，以下の３つの要件を満たす者（従来の「完全失業者」の定義における求職活動期間「１週間以内」を「１か月以内」に拡張した者）を「失業者」とします。
① 就業していない
② １か月以内に求職活動を行っている
③ すぐに就業できる

総務省統計局「未活用労働指標の解説」p.4
https://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/mikatuyok.pdf

原文は、就業者でも失業者でもない者のうち、潜在的に就業することが可能な者を「潜在労働力人口」とし、それを「拡張求職者」と「就業可能非求職者」に分けている。

【拡張求職者】
① 就業していない
② １か月以内に求職活動を行っている
③ すぐではないが，２週間以内に就業できる

【就業可能非求職者】
① 就業していない
② １か月以内に求職活動を行っていない
③ 就業を希望している
④ すぐに就業できる

同「未活用労働指標の解説」p.5

原文は、就業可能非求職者の例として「自分に合う仕事がない等の理由で求職を諦めた者（求職意欲喪失者）」を挙げている。代表例であって、就業可能非求職者と求職意欲喪失者を同義としているわけではない。

差の23万人の内訳。求職活動が1週間を超え1か月以内である者の属性。表3「失業期間別失業者数」は、失業者208万人を「3か月未満／3か月以上」等で分けており、1週間以内と1か月以内の境界には対応しない。

確認日は2026年8月17日。一次資料は上記の統計局PDFに限る。ここに無い数値と定義は書いていない。